CoKoエンターテインメント、キム・ジュノ＆キム・デヒなどを背任の疑いで告訴

写真=CoKoエンターテインメント

CoKoエンターテインメントが廃業と関連して、お笑い芸人キム・ジュノやキム・デヒなど関係者4名を告訴した。

CoKoエンターテインメントは6日、キム・ジュノ(現CoKoエンターテインメントCEO)、キム・デヒ(元CoKoエンターテインメント理事、現JDブロス代表理事)、クァク・ギョンウォン(現CoKo Creative代表理事)、ミョン・マンギ(元CoKoエンターテインメント室長、現JDブロス社内理事)の4名に対する告訴及び告発状を提出したと明らかにした。

CoKoエンターテインメントは「彼らに法的責任を問いたい内容のうち、現在までに確認されたのは『特定経済犯罪加重処罰法などに関する法律違反罪(背任)』の疑いで、彼らの行為により会社が被った損害、債権者たちが被った損害、株主たちが被った損害などは相当な額に上る。また現在、追加で確認している事項についても犯罪の疑いが証明されればすぐに追加の告訴及び告発を進める予定」と伝えた。

また「これまで弊社は事態を円満に解決するためにマスコミの報道などを自制してきたが、被告人側の一方的な報道により、まるで弊社がすでに廃業や破産に至ったと誤って報じられている。だが、これは断じて事実ではない。CoKoエンターテインメントは廃業や破産した事実がない」と付け加えた。

これに先立ち、CoKoエンターテインメントは昨年11月末、共同代表だったキム・ウジョン氏が公金の横領後にアメリカに逃走して危機に瀕し、今年1月に廃業を決定した。その後、廃業と関連して一部の投資株主たちが異議を唱え、キム・ジュノは2月頭に株主たちと話し合う懇談会を行ったが、意見の差を縮めることができなかった。

元記事配信日時 : 2015年03月06日12時02分 記者 : チャン・ソユン、翻訳 : ナ・ウンジョン

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